外国人技能実習生の受入れ体制をつくる上で、様々な申請手続きがあります。当事務所では、監理団体許可申請と在留資格認定証明書申請のサポートをさせて頂きます。
外国人技能実習制度とは
日本の企業において、発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて、実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。
技能実習生の在留資格は「技能実習」です。1年目は「技能実習1号」で、最初の2か月は座学で講習を受け、そのあと受入れ企業での実習が始まります。
２・３年目の在留資格は「技能実習2号」です。所定の技能評価試験（学科と実技）に合格すると、1号から2号に移行できます。
４・５年目の在留資格は「技能実習3号」です。2号から3号に移行するためには、いったん1カ月以上帰国しなければなりません。また、技術検定3級相当の技能評価試験に合格する必要があります。
つまり、最長で5年間日本で実習を受けることができる制度です。
詳細については以下の外国人技能実習機構ホームページの基本情報ページをご参照ください。https://www.otit.go.jp/info_kanri/
日本において、外国より技能実習生を受け入れようとする場合、受入れ様式は「企業単独型」と「団体監理型」の２つのタイプがございます。
「企業監理型」とは、日本の企業（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を行うものです。
一方、「団体監理型」とは、事業協同組合や商工会などの営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れて、傘下の企業等（実習実施者）において技能実習を行うものです。※こちらの方が一般的です。
当事務所では、「団体監理型」の監理団体許可申請手続きのサポートをさせて頂きます。申請手続きには、約40ほどの書類を用意しなければならず、相当な手間がかかります。忙しい方や書類作成や取得が面倒な方はぜひ行政書士にお任せください！
技能実習生受入れまでの大まかな流れ
１．事業協同組合の設立認可申請…都道府県に申請し、認可されたら登記をおこないます。申請から認可まで3か月以上はかかります。
２.監理団体許可申請…外国人技能実習機構を通して、法務省と厚生労働省に申請します。申請から許可まで最低でも3か月はかかります。
３．技能実習計画認定申請…各企業（実習実施者）が外国人技能実習機構に申請します。実習開始予定日の4カ月前までに申請する必要があります。
４．在留資格認定証明書交付申請…監理団体が出入国在留管理庁に申請します。交付まで少なくとも1カ月はかかります。
５.技能実習生の入国、実習開始。
※例えば、令和6年の4月1日に実習を開始したい場合は、技能実習計画の認定申請は令和５年12月1日までに申請しなければなりません。すなわち、監理団体の許可申請は遅くても令和５年の8月上旬には申請する必要があります。また、新規の監理団体の許可申請に係る審査期間は最短で3か月と言われていますが、5か月以上かかる場合もございます。長い道のりです。早め早めの準備が大切です。
技能実習の監理団体許可申請サポート手続きの流れ
１．お問い合わせ…電話・ファックス（０２４６－６２－５２０６）またはメールgo.ezaki@nifty.comまでお問い合わせください。面談の日時場所とおおまかな見積額をご提示いたします。
２．面談…当事務所に来所される場合、初回相談料は無料です。聞き取りと説明を十分行います。納得いただけましたらご依頼ください。報酬額の半額と実費を指定銀行口座までお振込み願います。
３．業務開始…入金を確認次第業務開始いたします。書類の作成と収集を行います。お客様自身に取得・記入・押印していただく書類もいくつかございます。当行政書士が申請書と書類を外国人技能実習機構に代理で申請いたします。その際、追加書類を求められる場合がございます。予めご了承ください。
４．外国人技能実習機構からの受取り書類をご送付いたします。精算し残額分の請求をさせて頂きます。※許可が下りなかった場合も報酬額は請求させて頂きます。
監理団体許可申請サポート
報酬額（税込み）198,000円～（業務の内容により報酬額は変動致します）。
※弊所は現在、非課税事業者でインボイス未登録のため消費税は受け取りません。
（主な実費）
申請手数料 2,500円（収入印紙）、調査手数料 47,500円（銀行振り込み）、登録免許税 15,000円
登記事項証明書 600円、 不動産登記事項証明書 1,200円、 納税証明書 370円～、 役員の住民票 300円～、 その他印刷代、郵送費、交通費など
※監理団体申請許可が認められたあと、技能実習生の在留資格認定証明書申請手続き、その他
監理団体に係る更新・変更手続きのサポートもさせて頂きます。報酬額などお気軽にお問い合わせください。
※弊所代表は監理責任者講習を受講しております。外部監査人をお探しの団体の方も気軽にお問い合わせください。（茨城・栃木・福島エリアでしたら対応可能です）